～建設業許可の新規取得を目指す方へ～
「許可取得」を”確実に””最短で”実現します！
（CCUS登録済）
必要書類のお預かり→行政への申請→許可証の受領まで全て責任を持って代行します。
お客様が窓口へ足を運ぶ必要は一度もありません。必要書類もお伺いしてお預かりします。
元大工の行政書士が手続きの煩雑さを最小限に抑え、建設業許可の取得を全力でサポートさせていただきます。
「早く」、「確実」に許可を取得しましょう！
超激レア☆現場職人出身の行政書士です！
作業服はアイズフロンティア推し
建設業許可に関するよくあるお悩み
建設業許可とは、一般的に500万円以上の工事を請負う際に必要とされている許可のことです。
許可といっても簡単に取得できるというものではなく、取得にあたっては様々な要件があります。
その中でも人的要件と呼ばれる経営業務の管理責任者と営業所技術者（旧専任技術者）。
この二つをいかにクリアできるか！にかかっているといっても過言ではありません。
「経営経験は個人事業の期間も含まれるのか」「証明するためにはどんな書類を用意すればいいのか」
「自分の持っている国家資格で専任技術者となれるのか」「国家資格が無い場合は許可が取れないのか」
などお悩みの方も多いのではないでしょうか？他にも
- 誰に相談すればいいのか分からない…
- 自分（会社）が許可要件を満たしているか不安…
- 過去に許可を申請したけど、書類の不備で諦めてしまった…
- お金（申請手数料）がかかるから失敗したくない…
- 役所に何度も足を運ぶのが大変…
等のお悩みを抱えていらっしゃいませんか？
ご安心ください。弊所へお任せいただければ、全て解決します。
- 誰に相談すればいいのか分からない…
行政書士は建設業許可の専門家です。弊所は建設業に特化した行政書士事務所ですので、安心してご相談ください。
- 自分（会社）が許可要件を満たしているか不安…
許可要件を満たしているか、事前に無料で診断いたします。まずは一度ご相談ください。
- 過去に許可を申請したけど、書類の不備で諦めてしまった…
弊所にお任せいただいた場合、必要な書類を全てこちらからご案内しますのでご安心ください。
- お金がかかるから失敗したくない…
確実に許可を取得いたします。ご安心ください。万が一、不許可となった際には弊所への費用は一切かかりません。
- 窓口に何度も足を運ぶのが大変…
書類作成～担当窓口とのやり取りまで全て弊所が行います。お客様は必要書類の準備後、許可を待つだけです。
他にもお悩みがあれば、相談は無料ですのでまずはご相談ください。
許可取得で得られるメリット
- 【受注単価UP】500万円以上の大型工事に参入可能
建設業法上の「軽微な工事」（500万円未満）の制限が撤廃され、公共工事や大規模な民間工事など、高収益な大型案件を正式に請け負うことが可能となり、売上と事業の安定性が向上します。 - 【公共工事参入】経営事項審査（経審）の受審資格を獲得
建設業許可は、国や地方自治体発注の公共工事に入札参加するために必須となる「経営事項審査（経審）」を受けるための大前提です。安定した公共事業を受注するための第一歩となります。 - 【信用力向上】元請け・金融機関からの信頼度が格段にアップ
経営経験、技術力、財務基盤の厳しい許可要件をクリアした「信頼の証」として、大手元請けや発注者からの信用度が向上。金融機関からの融資審査でも有利になり、強固な経営基盤を築くことができます。
弊所が選ばれる4つの理由
元職人の行政書士
弊所の代表行政書士は、元職人(大工)です。
もちろん現場に出て実際に作業をしておりました。
「士業」というと何となく真面目なイメージがあって少し距離を感じる…
なんて方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ご安心ください。仲間だと思って接してください（笑）
柔軟なご対応
個人で許可取得をお考えの方は「一人親方」の方もいらっしゃいます。
法人の代表者様であればまだしも、一人親方の方は実際に現場に出ており、中々日中に時間を取って打合せをするのが厳しいかと思います。
弊所では、事前にご相談いただければ現場終わりの時間でもお伺いしてお打ち合わせが可能です。ご相談ください。
明確な料金設定
インターネットで建設業許可と調べると様々な行政書士事務所があり料金も様々です。
弊所では下記の料金で許可申請を行っております。
追加料金は一切ございません。
「なんだかんだで追加料金が加算されて最終的には高く請求された」
ということは絶対にありませんのでご安心ください。
最短即日着手！迅速な対応
建設業出身の行政書士ですので、スピード感はとても大切にしています。
最短で、即日着手、お伺いが可能です。（スケジュールによります）
できる限り素早く対応させていただきますのでご安心ください。
許可取得後も継続的にサポート
建設業許可の取得へ向けて全力でサポートするのが我々行政書士の仕事です。
加えて、「5年に一度の更新」「毎年の決算変更届」
「各種変更届」など許可後の手続きも、しっかりとサポートさせていただきます。「経営状況分析」「経営事項審査」も取り扱っておりますので許可後も様々な面でお役立ちさせていただきます。
また、弊所の代表は20代の若手行政書士です。（平成11年生まれ）
行政書士業界は平均年齢が非常に高く、60歳代以上が全体の約6割を占めているのが現状です。その中で20代の行政書士は、全体のわずか「1％未満」という極めて珍しい存在です。
建設業許可は、5年ごとの更新や毎年の決算変更届など、長期にわたる手続きが欠かせません。弊所であれば、今後40年以上にわたって現役でサポートを続けることが可能です。 「途中で担当していた行政書士が引退してしまい、また一から信頼できる行政書士を探さなければならない」といった心配がなく、貴社の歴史や状況を深く理解したパートナーとして末永くサポートいたします。
当事務所では、建設業許可を取得されたお客様限定で、最新の補助金情報を定期的にご提供しています。
（料金等いただいておりません）
お客様の事業規模、計画、設備投資の内容を継続的に把握しているため、
お客様の状況に合致した補助金が公募された際には、速やかに情報をお知らせし、採択率を高めるための申請サポートまで一貫して対応が可能です。
（その際は別途補助金申請業務となります）
「建設キャリアアップシステム」
「グリーンサイト」の登録もサポート
許可取得に加え、各種サービスの登録代行も一括で承っております。
お馴染みの「建設キャリアアップシステム（CCUS）」や
近年現場で業務効率化のために使われている「グリーンサイト」
大手ゼネコンでは「現場に入るのに導入が必須」なんてこともあるようです。
登録を専門に行っている業者もありますが、弊所にお任せいただくことにより
「建設業許可との窓口の一本化」が実現できます。
「建設業の手続きの事ならあの行政書士に」そんな存在になれればと思っております。
もちろん「許可は取得しているけど登録だけしたい」という方も大歓迎です。
ご希望される方には運用もこちらでサポートさせていただきます。
（※別途料金がかかります）
料金(新規申請)
| 都道府県知事許可（個人のお客様） | 都道府県知事許可（法人のお客様） |
| 130,000円（税別） | 140,000円（税別） |
※法定手数料(申請手数料：9万円)は実費となりますのでご注意ください。
例：個人のお客様の場合(130,000円＋90,000円＝220,000円)
大臣許可についてはお問い合わせください。
その他（更新・登録・その他）
| 建設業許可更新（個人のお客様） | 70,000円（税別）※手数料5万円 |
| 建設業許可更新（法人のお客様） | 80,000円（税別）※手数料5万円 |
| 業種追加 | 70,000円（税別）※手数料5万円 |
| 決算変更届 | 40,000円（税別） |
| 各種変更届 | 25,000円（税別） |
| 経営事項審査 | 70,000円（税別） |
| 建設キャリアアップシステム登録（事業者） | 15,000円（税別） |
| 建設キャリアアップシステム登録（技能者） | 15,000円（税別） |
| グリーンサイト登録 | 25,000円（税別） |
人数追加等もお気軽にご相談ください。
※別途登録料（キャリアアップシステム：事業者によって異なる）（グリーンサイト：協力会社11000円）や月額料金がかかります。
大臣許可についてはお問い合わせください。
ご依頼から許可取得までの流れ
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム・お電話でお問い合わせをいただきます。
お問い合わせをいただいた際に、許可要件に関して簡単なヒアリングをさせていただきます。
お打ち合わせ
お問い合わせいただいた内容を元に、実際にお伺いさせていただきます。
その際、許可取得の要件の確認や必要書類のご案内をさせいただきます。
必要書類の収集＆申請書類の作成
お打ち合わせの際にご案内した書類をご用意いただき
弊所で申請書類を作成いたします。
追加で書類が必要となる場合もございます。
許可申請書類の提出
申請書類の準備が整い次第
行政庁へ申請書類の提出を行います。
行政庁から追加で書類を求められた等、ご連絡差し上げる場合がございます。
また、新規取得(知事)の場合、手数料が9万円必要です。
手数料はお客様負担となりますのでご注意ください。
許可証の取得
申請書類が問題なく受理されると、通常約1か月程度で許可証が発行されます。
お疲れ様でした。これで建設業許可の取得は完了です。
お問い合わせ
お問い合わせはこちらからお願いいたします。
お電話、メール、LINEからでもお気軽にお問い合わせください。